融資のリスケとは？リスケ交渉成功のポイントと注意点を解説！

ビジネスには想定外の出来事はつきものです。経営者であれば、急な資金繰りの悪化で、銀行の返済ができそうにないという経験はあるでしょう。　
資金繰りが悪化した会社のまず検討すべきことは、新しい資金調達の前に「リスケジュール」を検討することです。
本記事で、「リスケジュール（略称：リスケ）」について、基本的な知識やメリット・デメリット、リスケ成功のポイントと注意点を紹介します。

Ⅰ．融資リスケの種類とメリット・デメリット

１．融資リスケの種類^[1]

そのため返済条件に関して次のような変更が採られる場合があります。

（１）返済額の減額:

一定期間、毎月の返済額を減額します。

（２）元本据え置き:

一定期間、元本の返済を猶予し、利息のみを支払います。

（３）返済期間の延長:

返済期間を延長し、月々の返済額を減らします。

企業は資金繰りが厳しいため、会社の月々のキャッシュフローが耐えられるように返済期間の延を決めますが、金融機関側の負担も増すためすぐに決まるわけではありません。

２．融資リスケのメリット・デメリット^[2]

リスケは、不振に陥った企業にとって大きなメリットがありますが、それとともにとデメリットもあります。

（１）融資リスケのメリット

①資金繰りが改善する

リスケによって中小企業のキャッシュフローは安定し、資金繰りは改善します。

例えば、現在、毎月元金100万円と利子の返済を行っている企業が、リスケによって1年間、元金の返済を猶予、利息のみの支払いと取り決めたとします。
毎月100万円の返済が猶予されるということは、1,200万円の資金調達を受けたことと同じになるのです。

②経営再建のための時間的猶予が得られる

リスケをしているかぎりは、銀行は、法的な回収手段はとらずに回収をまってくれます。
ただ、永遠に待ってくれるわけではありません。時間的猶予をもらったにすぎません。リスケの期間は、最長でも１年です。

（２）融資リスケのデメリット

リスケのデメリットとして、知っておきたいことは次の点です。

①融資リスケ中は新規融資を受けることがむずかしい

リスケ期間中は、銀行から新規融資を受けることが難しくなります。

金融庁は、貸付条件の変更等の履歴があることのみを理由に新規融資を拒絶することがないよう金融機関に対して申し入れています。
しかし、金融機関もリスケを行うほどキャッシュフローに問題のある企業に対しては、融資返済のめどが立たないと判断し、原則的には新規融資を許可しないでしょう。

そのため、リスケを行う際は、新規融資を受けず手元資金のみで資金繰りをする必要があります。

経常的なキャッシュフローがマイナスだと、資金繰りに詰まってつぶれてしまうので、リスケをする会社は、営業キャッシュフローを早急にプラスにする経営努力が必要です。
役員報酬のカット、リストラを短期間に果断に実行しなければ会社は、破綻してしまいます。

②信用が失墜します。

リスケをしていることがばれると信用が失墜します。仕入先は、取引を停止して、従業員は退社してしまうかもしれません。ですから、リスケをしていることは、極秘に進めなければなりません。

Ⅱ．融資リスケの手順と必要書類

１．融資リスケの手順^[3]

（１）必要書類を準備する

リスケの必要書類というのは、銀行によって、会社の状況によって多少の違いはありますが、必ず提出を求められる必要書類は

１．経営計画改善書
２．試算表
３．資金繰り表
４．銀行借入明細書

になります。

（２）融資担当者にリスケ申請の意向を伝える

必要書類ができてから、意向を伝える必要はありません。

必要書類を作成する前の段階で、融資担当者には「リスケをしないと資金繰りが悪化していて、このままだと倒産してしまう可能性が大きくなってしまいました。正式にリスケを申請する前に、どういう再建計画が立てられるのか？銀行側に提出する資料のチェックなど、ご相談できませんでしょうか？」

と言ってしまっても、構いません。
融資担当者にとっても、「担当企業が倒産してしまう」ことよりも、「リスケをしてでも、再建してもらった方が良い」のです。

（３）融資担当者と面談・必要書類の提出

通常の銀行融資と同じで、「リスケの申請意向」を伝えると融資担当者と面談の上、必要書類の提出という流れになります。

経営者が「経営改善計画書」や「資金繰り表」を用いて

・現在の状況
・経営が悪化した理由
・リスケが必要な理由
・どうやって改善するのか？
・アクションプランはどうなっているのか

などを説明します。

このときに聞かれることは、稟議書が回る中でも、議題になるポイントです。明確な答えを用意して、挑む必要があります。

・なぜ、資金繰りが悪化したのか？その理由は？
・直近に提出された決算書から、リスケ申請の間に何があったのか？　
・他の金融機関とのリスケ交渉の状況は？
・コスト削減（リストラや資産の売却）の方法は、やりつくしているのか？
・どのような改善をして、どのような経営状態になる見込みなのか？
・具体的なアクションプラン（行動計画）はあるのか？

などです。

「改善計画書に盛り込むべき内容」と同じことを聞かれるはずです。これらの問いに問題なく回答できる「改善計画書」を作成しておけばリスケの稟議書を回したときに、支店長や部長から、融資担当者が突っ込まれたとしても、速やかに回答できるため、稟議が通る可能性が高いのです。

また、必ず伝えるべきことは

・「リスケ」をしないと、会社が倒産してしまうこと
・「リスケ」以外の解決策は、すでに実行し、リスケしか残されていないこと
・「リスケ」をしたら、1カ月後、2カ月後、3カ月後に経営が改善しているということ

の3点です。

（４）融資リスケ申請の稟議

リスケ申請の稟議は

１．融資担当者が情報収集（現地のチェック、競合他社・業界動向の調査）
２．融資担当者が稟議書の起案
３．支店内で役職者が回覧（担当者　→　次長　→　渉外課長　→　融資課長）
４．支店長決裁：決裁　→　場合によっては本部へ
５．本部融資部門：審査
６．役員：決裁

と、銀行融資と同じフローが採用されることが一般的です。

ただし、通常の銀行融資よりも、時間がかかるケースが多いのです。
なぜなら、銀行が融資可能と判断して、融資をした結果、リスケになっているということは「銀行自体の融資判断に問題がなかったのか？」ということも、検証しなければならない事項になってしまうからです。

これと同時に

・融資実行からリスケまでに起きたこと（経営悪化の要因）
・現在の業績
・会社のポテンシャル
・今後の展開
・他の銀行のリスケ対応状況

などを加味して、総合的に「リスケを認めるかどうか？」をジャッジするのです。
リスケの稟議には「1か月半～3カ月」かかると考えておく必要があります。

（５）融資リスケの実行

リスケが実行されたら、経営者がやるべきことは「経営改善計画」通りに行動計画を実行することに尽きます。

「リスケ」が認められると3カ月～1年間は、返済額が減額されます。最長でも1年間です。
定められた期間中に改善計画が完了しなかった場合は再度、リスケ申請をしなければならなくなります。
経営改善計画書通りに進捗していなかった場合　→　リスケの再申請も認められにくい・リスケ条件も厳しくなる（追加の担保や保証人差し入れ要求）という形になります。

２．融資リスケの必要書類^[3]

リスケを申し込みする際に、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

１．経営改善計画書
２．試算表
３．資金繰り表
４．銀行借入明細書

この中でも、重要になるのは「経営計画改善書」です。

どうやって、リスケ中に経営を改善するのか？を記載する書類であり、これがリスケ審査のすべてと言っても過言ではありません。

・試算表
・資金繰り表
・銀行借入明細書

は「経営改善計画書」を裏付けるものでしかないのです。

（１）経営改善計画書

金融検査マニュアルによると、経営改善計画書や事業計画書は1年以内に計画書を策定できる会社であればよいとされていますが、申し込みの際に提出することで、以降の交渉がスムーズに進みます。

経営改善計画書に盛り込むべき内容は次の3点です。

①経営不振に陥った原因の説明

なぜ資金繰りが苦しくなったのか、その原因を、長期的原因と短期的・直接的原因に分けて説明します。

②経営課題と改善方針

①で明確化された原因から、経営課題を抽出します。さらに、経営課題を外部要因と内部要因に分け、それぞれの経営課題を解決するための具体策を考えます。

③数値計画

②の内容に沿って、今後の売上や利益を数値化します。経費削減と売上向上策によって、経営がどれだけ改善するか、具体的な数値で示します。

（２）試算表

試算表とは、一定期間のすべての勘定科目の借方と貸方の金額が記載された書類です。直近の残高試算表を作成することで、決算までの業績や、何が自社に起きているかを示すことができます。

（３）資金繰り表

銀行が最も関心を持っているのが会社の資金繰りです。銀行は次の2点に注目し、資金繰り表を精査します。

・現状通り返済を続けると、いつ資金がショートするのか
・リスケを行うことで、経営が改善するのか

銀行は、リスケ承諾がなければ、数か月後、資金繰りがショートすることがはっきりとわかるとともに、リスケによって事業が立ち直るかどうかを懸念しています。

企業は、リスケ期間中およびリスケを終えてもその後1年程度は銀行からの資金調達が難しいため、借入に頼らず、自力で資金繰りしなければならなくなります。

（４）銀行借入明細書

自社が取引しているすべての銀行の借入明細書を提出します。返済期限や残額、金利などの明細をすべて記載し、提出します。

上記4種の書類一式を提出し、金融審査を受けることになります。

Ⅲ．融資のリスケ交渉成功のポイントと注意点

１．融資のリスケ交渉成功のポイント^[4]

１）経済的合理性

リスケをしたほうがしないよりも、経済的に合理的であることを納得させればよいのです。
法的措置をとって回収するよりも、時間的余裕を与えて、回収したほうが、回収総額が大きくなることを数値計画で示すのです。
いまは返せないが、時間的余裕を与えられれば、業績を回復させて、返せるようになることを経営改善計画で示すのです。

（２）他責にしない

経済環境や従業員のせいにして経営責任を認めようとしない経営者は、少なくありません。これを、「他責」といいます。他責の傾向が強い場合には、経営者が必要な経営改善を実施しないのではないかと疑われます。

時間的余裕を与えても、業績が回復しないなら、銀行借入金の返済額を減らす経済的合理性はありません。リスケのときには、演技でも良いので、他責にはしないでください。

（３）陣頭指揮

他人任せにすると、やはり、経営改善計画の実現可能性を疑われてしまいます。陣頭指揮をとって本気でやらなければ、リストラや人件費カットはできません。

実行力のない経営者にリスケを認めるのは経済的に合理的であるとは判断されません。

２．融資リスケの交渉時の注意点^[5][6]

（１）融資リスケ依頼の段取り

リスケの申し込みはタイミングが重要です。遅すぎると企業へのダメージが大きくなり、逆に早すぎると銀行からは認めてもらえないかもしれません。

また、リスケはある程度の資金的余裕をもって実施しないと、効果はないです。なぜなら、リスケをすると、銀行は新規融資に応じてくれなくなるので、手元の資金だけで回さなければならないからです。

適切な段取りを踏めば、金融機関はリスケ依頼にスムーズに応じやすくなります。

①6ヶ月前がリスケ検討タイミング

リスケ依頼の検討を始めるタイミングは、リスケ実行時期の【6ヶ月前】です。
6ヶ月前の時点では、苦しいながらもまだ資金的な余裕はあるでしょう。その状況で交渉に臨めば、交渉に時間をかけられます。ある程度は事業者側の要望を聞いてもらえる可能性が出てきます。

期でいえば、直近決算で「債務超過」に陥ったときが、リスケ検討タイミングでしょう。
「債務超過」になると、基本的に金融機関からは「新規融資」には応じてもらいにくくなります。
そこで「資金繰り表」を作成し、「リスケを依頼するかどうか」の判断をいったんこのタイミングでしておきましょう。

②3ヶ月前には「融資の依頼」

ここでリスケ依頼の判断をしても、すぐにその実行に向けて動くのではありません。

新規融資に応じてもらいにくいことはわかっていても、リスケを実行してもらいたい時期の【3ヶ月前】に、「あえて」金融機関に「融資の依頼」を行ってください。
かなり高い確率で断られますが、それが目的です。「融資を申し込んだが断られた」という結果を出して、「融資してもらえなかったのでリスケせざるを得ない」状況を金融機関にわかってもらうのです。

ここまで来ればリスケの依頼をしても、金融機関としては「融資を断ったからリスケも致し方ない」と考えやすくなるでしょう。

③２ヶ月に融資リスケ交渉開始

月商１ヶ月分の資金が残っていなければ、会社は回りません。
リスケを始めたら、銀行は絶対に新規でお金は、貸してくれません。手元の資金だけで、事業を継続しなければならないからです。

資金ショートが２ヶ月以内に迫ってしまったら、資金残が月商１ヶ月分以上あったとしても、リスケに踏み切ってください。銀行とのリスケ交渉には２ヶ月を要することはざらだからです。

④2ヶ月前の「経営改善計画書」提出

リスケ依頼には、「どう正常化していくのか」を説明する資料として「経営改善計画書」を提出する必要があります。
金融機関はこの経営改善計画書の内容を精査し、リスケに応じるかどうか、また、応じるなら条件を決めます。
その審査には、少なくとも1ヶ月程度の時間が必要でしょう。
また、1ヶ月程度で結論が出ても、事業者がとても受け入れられない厳しい条件を突きつけられることも多々あります。
こうなると交渉が必要です。時間がかかります。だからこそ、経営改善計画書は【2ヶ月前】に提出するのが理想なのです。

⑤6ヶ月前に「資金繰り表」作成

上記で、直近決算で債務超過に陥ったときがリスケ検討タイミングだとお伝えしました。直近決算で「債務超過」が明らかになったタイミングで、6ヶ月間先の資金繰り表を作成しましょう。

「来月に資金ショート」といった切羽詰まったタイミングではなく、「いつリスケ準備をするか」明確になります。

（２）全行協調^[7]

①同条件によるリスケ

原則、全取引先の金融機関に対して、同条件によるリスケジュールを依頼する必要があります。これは日本政策金融公庫も同じです。もし、1行取引でしたら、その金融機関1行だけと交渉すればよいのですが、複数行と取引している場合は全行同条件による交渉が必要です。

どの金融機関に対しても同じ情報を伝え、同じ要望を出さなければなりません。一つでも非協力的な金融機関があれば、リスケはまとまらなくなります。
そこで確実なリスケ実行のために、「一日で」、「すべての金融機関を訪問して申し出を行う」ことが必要です。
申し出日が一日でも他行より遅ければ、「ウチは他行と同様に扱われていない」と考え、交渉への姿勢が非協力的になる金融機関もあるからです。

②交渉する順番

交渉する順番ですが「メイン行」→「サブメイン行」→「その他」で交渉するようにしてください。

まずは、メイン行を説得して、他行に対しては「メインからはリスケの承諾を得ている」というような流れで交渉をしていきます。また、状況によっては、政府系金融機関から最初に了承を得るという進め方もあります。

（３）融資リスケの返済条件交渉^[8]

①返済額０円

返済条件は、銀行ごとに異なります。短期もあれば長期もあるでしょう。担保をとっているケースもあれば、無担保の借入もあるでしょう。
銀行は、横並び意識が強いで、他行と同じ条件でなければ絶対に返済額は減額してくれません。しかし、借入条件が異なるので、一律条件を作り出すことはとても困難なのです。
返済額０円は、ある意味、平等です。

すべての銀行への返済額が０円になるからです。
ただ、実際には返済額０円は銀行も受け入れがたいので、最終的には、借入ごとに毎月１万円ぐらいの返済で決着させ、返済額を限りなく０円に近づけるのが理想です。

リスケをすると、リスケの最中は、新規融資は認めてもらえないので、その意味からも、返済額をできる限り少なくしておくことは大切です。

②融資リスケの期間は１年

リスケが認められるのは、半年か長くとも１年です。その期間が経過したらまた、再度、リスケの交渉をしなければなりません。
半年ごとにリスケの交渉をするのは大変です。必ず、リスケの期間は、１年にしてもらってください。経営改善の効果を実現するためには、少なくとも１年間の猶予は必要だと粘り強く訴えてください。

金利についても、現行の水準に据え置いてもらいたい旨を要望してください。返済額を減額してもらったのだから金利が上がるのは、仕方ないと諦めるのは早計です。

実現可能性が高く抜本的な経営改善計画を提出している以上は、債務者区分は正常先以下に下がらないはずです。根気よく交渉すれば金利を現行水準のレベルに維持してくれるはずです。

（４）融資リスケ前に実施しなければならないこと^[9]

リスケをして、借入金の毎月の返済額を減額する際には、あらかじめ実施しておかなければならない準備手続があります。
準備手続を怠って、リスケを銀行に申し込むとリスケが失敗する恐れがあります。

以下が、リスケを申し込む前の主な準備手続です。

①銀行口座の残高は空にしておく。

まず、リスケを申し込む前に返済口座の資金をすべて回収して残高を零にしておきましょう。リスケの実行が遅れると、残っている資金が返済に充当されてしまうおそれがあるからです。

返済期限前でも、リスケを申し込んだとたんに預金がロックされ、お金が引き出せなくなる恐れもあります。
銀行は、回収が危ういと判断すれば預金をロックすることができるのです。銀行取引約定書には、「相当の事由」があると認められる場合には、借り手は、期限の利益を喪失すると定められています。

②担保となっていない預金を解約する

担保となっていない定期預金や定期積金があれば、それも、解約して回収しておきましょう。

絶対に「資金繰りが苦しい」とか、「リスケを考えている」とかは言ってはだめです。銀行は、危ないと思ったら、預金ロックすることができるからです。一時的な資金対策とか、適当な理由を言い張ってください。

③売上入金口座を借入のない銀行に変更する

次に売上の入金口座を借入のない銀行に変更してください。

さもないと、預金ロックにより、銀行口座に入金した売上代金をすべて押さえられてしまいます。
売上の入金口座の変更には、得意先によっては、手間がかかることもあります。余裕をみて３ヶ月ぐらい前から変更手続を始めましょう。

手形を割引する銀行も別に確保しておきましょう。

リスケをすると新規融資はしてくれなくなります。手形割引も融資取引なので、断られる恐れがあります。
新たに売上入金口座を作った銀行に手形を割引いてくれないかと相談してみてもよいかもしれません。

④公共料金、リース料の支払口座を借入のない銀行へ変更しておく

公共料金やリース料の支払口座も、借入のない銀行に変更しておく必要があります。

でないと支払に当てるために振り込んだお金をロックされ、借入金の返済に充てられてしまい、公共料金やリース料が未払いとなってしまうことがあるからです。

まとめ

銀行融資の返済条件や期間の変更を申し込むリスケは、資金繰りに行き詰まった中小企業の強い味方です。

リスケを行う場合に最も重要なことは、「経営改善」の課題に腰を据えて取り組むことです。
経営改善計画の達成をベースにした資金繰り安定化で、経営危機を乗り越えてください。

出展：

[１]：金融機関融資のリスケについて その2：リスケの方法と現状
[２]：銀行融資をリスケして資金繰りを改善する正しい方法
[３]：銀行融資のリスケジュール（リスケ）の申請方法・リスケの稟議・審査とは？申請の全手順と注意点
[４]：リスケの成功条件
[５]：リスケ検討を始めるベストタイミングは？
[６]：リスケをいつ決断するべきか？
[７]：コロナ融資の返済に困ったら……リスケジュール・条件変更交渉のコツ【教えて吉田先生！】
[８]：リスケをするときの借入返済額の減らし方
[９]：リスケ前に実施しなければならないこと